1992-03-25 第123回国会 参議院 商工委員会 第3号
石炭労働組合協議会は、炭労、全炭鉱、炭職協、この三団体で構成されておりまして、今後の石炭政策のあり方に関しましては、この三団体が石炭労協に結集をいたしまして統一対応をする、こういうふうに申し合わせてございますので、その立場から意見を申し上げたいと思います。
石炭労働組合協議会は、炭労、全炭鉱、炭職協、この三団体で構成されておりまして、今後の石炭政策のあり方に関しましては、この三団体が石炭労協に結集をいたしまして統一対応をする、こういうふうに申し合わせてございますので、その立場から意見を申し上げたいと思います。
石炭労働組合協議会は、炭労、全炭鉱、炭職協、この三団体によって構成されておりまして、今次「今後の石炭政策の在り方」に関しましては基本的に統一的な対応をとっておりますので、その立場で陳述をさせていただきたいと思います。
本日は、炭労、全炭鉱、炭職協、炭鉱の三つの労働組合を代表いたしまして意見を申し述べる機会を与えていただいたことについて厚くお礼を申し上げたいと思います。 私たち石炭労働三団体としましては、このたびの第七次石炭政策の答申案審議の過程で多くの意見を申し述べてまいりましたが、答申内容は多くの点で不満と不安を残したものとなっていると言わざるを得ません。
○鈴木参考人 炭職協の鈴木でございます。本委員会の諸先生方には、常日ごろから石炭産業の安定化のために特段の御配慮をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
御存じのとおり、石炭の労働組合も炭労、全炭鉱、炭職協、この三つの組織がございまして、それぞれの立場に基づく行動を今日まで進めてきているわけでありますが、私ども、石炭政策をめぐる諸問題について、可能な限り統一をして、行動を一にして臨もうということで考え方をまとめている次第であります。
それから鈴木参考人に、炭職協は特にエンジニアが集まっておる組織でありますけれども、やはり重装備の体制も、最近はずいぶんレベルアップして似通った水準になってきておりますけれども、職制の課長以上じゃなくて、いわば中堅技術屋の風通しがよくない炭鉱というのはやはりよくないと思うのです。風通しがよくなければいかぬと思うのですね。
○鈴木参考人 炭職協の鈴木でございます。 石特の先生方には、委員長初め常日ごろ石炭産業の安定のためにいろいろ御配慮いただきまして、ありがとうございます。心から御礼申し上げます。 本日の陳述の主眼は、国内炭の位置づけと炭価アップルールの確立並びに答申の確実な実行、この三点に考えております。
現に委員として炭労、全炭鉱、炭職協のメンバーが入っておりますので、石炭鉱業審議会の方で十分な意見を出していただきたいというふうに考えております。
現地で、労働組合と会社で事故の対策委員会といいますか、究明委員会のようなものをつくっているという御説明がわれわれにあったわけですが、ちょっと気になったのは、炭職協というのですか、職員労働組合の人がまず会社と炭労の方で委員会をつくって、その後で職組と会社側でやることになっておったが、われわれはまだやっておらぬ、やっておらぬ理由は人数が少ないし、被災者のお葬式なんかに行って手が追われているということと—
また本日は、石炭政策に関しまして炭職協に提言の機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。 石炭産業の現状を見ますと、御高承のとおり、国内炭の引き取り量が極度に落ち込みまして、本年度中の貯炭の増高は二百万トンを超えまして、年度末の貯炭は四百万トンに及ばんというふうな現状になっております。
この段階に来れば、きょう参考人の方々が出席をしているのですが、労使ともに常によく懇談をして、恒常的に懇談会を設けて、これは月に一遍やるか、どういうふうに運用するか別にして、もう炭労だ、全炭鉱だ、炭職協だなんということでなくして、一丸となって政策を考えていく、こういう方向であってほしいと私は思うわけです。その点について、各参考人の御意見を聞きたいというのが一つです。
○鈴木参考人 炭職協の鈴木でございます。 石特委員会の委員長初め諸先生方には、常日ごろから、わが国の総合エネルギー政策の中に占める石炭の重要性というものを深く御認識くださいまして、政策の推進に並み並みならぬ御努力を傾注していただきまして、まことにありがとうございます。 また、本日は、参考人といたしまして意見の開陳の機会を与えられましたことに対しまして、心から御礼申し上げます。
そのたびに炭労、全炭鉱、炭職協が経営者と協定している弔慰金一千三百万、これを同等に扱えという問題が必ず出るわけです。 私は、そういう意味でこれもひとつ提言をしておきたいと思うのですが、中小の露頭の場合は別でしょうけれども、普通の石炭協会に加盟しているいわゆる労働者、特に坑内労働者の場合には、保険制度をやはり掛けておく必要があるのではないか。
○鈴木参考人 炭職協の鈴木でございます。 日ごろ石特の先生方には、石炭産業の安定のため何かと特段の御配慮をいただきまして、ありがとうございます。 五十年の七月に出されました新しい石炭政策の答申、これは新しい総合エネルギー政策のもとにおける石炭政策についての考え方、そしてあるべき姿を明示していると判断いたしまして、われわれはこの答申を高く評価しておったところでございます。
私は、本当を言いますと、先ほど石炭公団というような話も炭職協の方から出ましたけれども、名前は各企業の名前でもいいかもしれませんが、外国の鉱区をどんどんメジャーが押さえておるわけですから、大きくそういうものを先手を打って押さえておく。これには何百億かの金が要るかもしれませんが、そういうことを大きな政策として考えるべきではなかろうか、こういうふうに思っております。
一定量の国内炭維持のためには、格差対策というものが不可欠のものであると主張したのは、実は炭職協が最初であり、また炭職協の積年の主張でもあります。 答申では、本問題の必要性を認めまして、「差別価格の導入や現行石炭鉱業安定補給金の傾斜的配分等により是正することを検討する必要がある。」
次に、二千万トンについては、炭職協の方は文書ではっきり意思表示がなされておりますし、炭労も二千万トン以上では困るということですが、一体どの程度、自信があるのか、これは全炭鉱からもお聞かせ願いたい。たとえば昭和六十年くらいは、このくらいにしてもらいたいという点。というのは、北海道でも、これは元気の出ない答申だ、こういうことが言われたのですよ。
しかしそれでは、おまえ、わからぬと正直に言うが、全然ないのかということになりますと、自信ないながらも炭職協といたしましては、生産手段は私企業で、そのほかの販売、管理、そういうようなものは全部、現在の合理化事業団を改組して、そうして大きなものにして、それで管理とそれから販売、そういうものを全部やらせるということを考えたこともございます。
あるいは保安規則についても随時見直しを行って、変化に従ってそれぞれ規則を定めていくように規定をしなさい、こういうようなことを申し上げておりますし、あるいは保安教育の強化については、炭職協の鈴木さんも触れましたけれども、特に鉱山センターの活用を図る、こういうことで保安教育の充実強化を図れ。
それから、生産と保安の関係でございますが、私も炭職協に出てまいりましてから、あちらこちら北海道から九州から回りまして、いろいろ炭鉱長さんや所長さんなりとも話してまいりましたが、現在の炭鉱経営者の中で生産を優先させるといいますか、保安を無視するといいますか、そういうような考えを持っている方々はまずないというふうに考えていいのではないか。
それから、夕張の新鉱の問題でございますが、私どもは協議会でございまして、直接企業と保安計画について云々するというような立場にございませんが、いずれにいたしましても炭職協の保安に対する考え方といたしましては、いわゆる重大災害というものは、いわゆる発破事故あるいはガス爆発事故、こういうものは保安技術職員の手でもって必ず抑えていくのだ、したがって、これらについては真剣に取り組みましょう、こういうような保安指導
炭職協といたしましては石炭管理事業団構想を持っておりますけれども、何せ経営やそれから法律、行政、そういうことに暗い私たちが考えたものでありますから、これが最善の策だというふうにはもちろんうぬぼれておりません。要するに石炭を積極的に活用するための方策を現実のものとするために必要な体制であるならば、いかなる体制にも私は賛成するつもりであります。
もう一つは、三万の炭鉱労働者がいるのでありますが、炭労、炭職協あるいは全炭鉱ということで、いろいろの経緯はありますが、組織が分かれています。
実は炭職協といたしまして、第五次政策が論議されている過程の中では、現在の合理化事業団を改組いたしまして、炭鉱管理事業団というようなものをつくってやってもらいたいという主張をしてまいりましたけれども、これは、事実上もう国有であり国管であるというそれの変型でございまして、その意味からも否定する何ものもございません。
○青木政府委員 労働代表は労働組織として三つございまして、いわゆる炭労と申しますのと全炭と申しますのと、職員を中心といたします炭職協という三団体ございまして、それぞれの代表が委員になっておられますが、非常に強い意見を持っておられますのは炭労の代表の委員でございます。
○木崎参考人 私、炭職協の木崎であります。日ごろ先生方からは石炭に関しまして御指導や御協力を得ているわけでございまして、石炭産業に働く職員を代表いたしまして、本席をかりましてお礼を申し上げたいと思います。
それから炭労の場合の組織人員は五万人、あとは、全炭鉱あるいは炭職協という職員組合というようになっております。中立が嘉穂炭鉱というのがございますが、これはほんの微々たるものでございます。
あるいは、閉山するのは炭量の尽きた山、保安確保困難な山に限るべきで、その他は継続できるようにとの要望も、これは炭職協からございました。 閉山と同時に起きる問題は炭鉱周辺の生活問題であります。住民は飲料水を炭鉱に依存しておりますが、これがとまるおそれもある。炭住に住めるのも一、二年、その後が問題になりますので、政府の買い上げ貸与とか市町村管理などの方法も考えられないかとのことでした。
まず、意見聴取に先立って、札幌通産局長及び札幌鉱山保安監督局長から北海道における石炭事情及び保安事情について説明を聞き、次いで北海道庁、道議会、石炭協会、石炭鉱業協会、炭労、炭婦協、全炭鉱、炭職協、北海道鉄道協会、私鉄総連、産炭地市町村、全道労協、産炭地域振興事業団の順に代表者から意見を聴取したのであります。以下各関係者の意見を集約して申し上げます。
（３）炭職協からは、今次答申には石炭の位置づ けがない、経済原則が確立されていない、労 働力の確保に対して十分でないとして反対意 見が述べられ、なお閉山対策については、入 口整理等強制的閉山ではなく、炭量枯渇、保 安不良を原則として労使の共同決定事項とす ること、大手、中小の均衡のとれた助成等を とること、職員の雇用対策等について一般炭 鉱労務者と同等の処遇が職員に適用